沖縄税理士事務所では下記の業務を行っています。
１、税務会計顧問業務
２、事業計画書作成支援
３、融資・資金繰り等のご相談
４、創業・会社設立支援
５、相続対策支援
１、税務会計顧問業務
顧問業務
毎月、月次データを基にお客様との経営会議を行います。
月次決算が事業計画通りかを確認し、差異がある場合には原因を分析します。その上で、どのような対策を行うことが良いかをお客様と一緒に検討します。
税務申告業務
税務申告書（法人税・地方税・所得税・消費税・贈与税・相続税等）の作成を行います。異動届出書を含む各種届出書、年末調整、法定調書合計表、総括表、償却資産申告書作成業務なども行います。
税務調査対応業務
月次処理の段階から税務調査が入っても問題のない会計処理をアドバイスします。税務調査が入った場合は、事前準備をしっかりとして税務調査に対応します。税務調査官と交渉し、税務調査をスピーディーに終わらせ、是認通知書（更正決定等をすべきと認められない旨の通知書）が出るように努めます。
記帳代行業務
基本はクライアント様による自計化をお勧めしています。ただし、間接部門に専属的に人を配置する必要がない場合などは当事務所が記帳を代行します。また、当事務所スタッフをお客様の会社に定期的に訪問させる経理サポート業務もしています。
給与計算業務
給与明細書の作成、賃金台帳の作成業務を行います。
顧問税理士をご検討の方は無料キャッシュフローコンサルティング申込フォームよりお申込み下さい。
２、事業計画書作成支援
財政基盤の安定という視点で、今後の事業計画等をお客様と一緒に作成します。
お客様の状況を詳しくお聴きして、売上、経費の予測および設備投資などの事業計画を立てます。
事業計画書の作成を検討されている方はお問い合わせよりご連絡下さい。
３、融資・資金繰り等のご相談
事業計画遂行上必要な資金を融資などで得られるようにサポートします。
資金管理や金融機関からの融資、補助金・助成金など、財務状況に応じた資金繰りのご相談、必要書類作成等のサポートを行います。
融資・資金繰り等のご相談はお問い合わせよりご連絡下さい。
４、創業・会社設立支援
創業前に事業計画などを一緒に検討しながら作成します。
その中で、何を売るのか、どこで売るのか、どのように売るのかなどを検討しながら、
設備や必要経費を算出し、実際に創業するかどうかの判断をサポートします。
創業・会社設立支援等のご相談はお問い合わせよりご連絡下さい。
５、相続対策支援
相続対策は早めに準備し、長い期間を使って行うことが大切です。
相続診断によりお客様の財産評価を行い、
①遺産分割対策
②相続税の納税対策
③節税対策
などを行います。
相続発生前の生前贈与や不動産購入など、相続対策を通じて、争わない相続を目指します。
相続対策のご相談はお問い合わせよりご連絡下さい。